本研究

プロジェクト区分FR
プロジェクト番号14200103
プロジェクト名人口減少時代における気候変動適応としての生態系を活用した防災減災(Eco-DRR)の評価と社会実装
プロジェクト名(略称)Eco-DRR プロジェクト
プロジェクトリーダー吉田丈人
プログラム/研究軸実践プログラム1:環境変動に柔軟に対処しうる社会への転換
ホームページhttps://www.facebook.com/EcoDRR2018/
キーワード生態系を活用した防災減災(Eco-DRR)

 

○研究目的と内容

1) 目的と背景

気候変動の影響のうち自然災害に注目し、自然災害リスクに対処する具体的アプローチとして、生態系を活用した防災減災(Ecosystem-based Disaster Risk Reduction, 以下Eco-DRR)を研究する。Eco-DRRは、生態系がもつ防災減災機能を利用しつつ、生物多様性・生態系が提供する多様な生態系サービスを同時に享受しようとする、多機能性を求めた適応手法である。Eco-DRRの社会実装における課題は土地利用の再編成であり、人口の分布や動態と集約的土地利用の要求圧力は密接に関係している。人口の急激な増加を経て世界に先駆けた人口減少を経験している日本でこそ、今後同様の人口動態を経験する多くの国々に対し、Eco-DRRの社会実装モデルを示すことができると考える。具体的な研究目的として以下を設定する。

 

目的1. 自然災害リスクの可視化(過去・現在・将来)

 自然災害の社会経済的なリスクを評価してリスク情報地図により可視化するとともに、過去の土地利用変遷による自然災害リスクの歴史的変化についても評価する。また、土地利用変更の将来シナリオに基づく自然災害リスクの予測評価を行う。


目的2. Eco-DRR多機能性の評価・予測

 各種の生態系サービスを評価するとともに、人口や土地利用との関連を分析し、土地利用変遷による生態系サービスの変化、および、土地利用変更の将来シナリオに基づく生態系サービスの変化について、Eco-DRRの多機能性を予測評価する。


目的3. 超学際的シナリオ分析とEco-DRR利用の社会・経済的インセンティブの開発

 研究対象地域の多様な関係者と協働して、地域社会の将来シナリオを作成し、防災減災効果や生態系サービスを予測評価する。この超学際的シナリオ分析を通して、防災減災を含めた地域社会のあり方を検討する実践研究に取り組む。その際、防災減災や自然資源利用に関する地域の伝統的知識の評価を活用する。また、社会的・経済的インセンティブや法制度のあり方を検討するため、産学官民の多様な関係者との連携を進める。

 

2) 地球環境問題の解決にどう資する研究なのか

気候変動への適応として、生態系・生物多様性のもつ多様な生態系サービスの活用がさまざまな国際的議論において指摘されている。一方、その学術的評価は総合性や定量性の面で十分でなく、生態系・生物多様性を活かした防災減災手法であるEco-DRRの社会実装には課題が多い。気候変動の影響を受けつつある地域社会の持続可能性に貢献するため、Eco-DRRの多機能性を定量的かつ包括的に評価するとともに、研究対象地域における合意形成と社会実装への貢献を通して、気候変動への適応に新たな道筋を提示する。

 

3) 実践プログラムへの貢献

気候変動に起因する自然災害リスクへの適応と人類の生存基盤をもたらす多様な生態系サービスの両立を実現するアプローチであるEco-DRRについて、その学術的評価を行いつつ、社会実装に向けての具体的な提案を行うことで、プログラム1のミッションに貢献する。また、Eco-DRRの社会実装に鍵となる土地利用や土地所有の問題について検討を行うことでも、社会の持続的発展を検討するプログラム1に貢献したい。

○本年度の課題と成果

1) 本年度の研究課題・計画

全体.研究対象地の選定および研究体制の構築

地域スケールでの研究を実施する研究対象地域の選定を進める。また、FRに向けて研究組織の拡充と研究体制の構築を進める。

 

目的1. 自然災害リスクの可視化(過去・現在・将来)

自然災害のハザード・曝露・脆弱性をGIS上で整理・統合し、自然災害の社会経済的なリスクを評価してリスク情報地図を作成する手法を開発するとともに、地域〜全国スケールでの評価に適用する試行を行う。また、過去の土地利用変遷から自然災害リスクの歴史的変化を評価する手法を開発するとともに、研究対象地域に適用する試行を行う。


目的2. Eco-DRR多機能性の評価・予測

各種の生態系サービスの評価手法、生態系サービスと人口分布および土地利用分布との関連を分析する手法について、既存の手法を精査して本研究への適用を検討する。また、土地利用変更の将来シナリオに基づく生態系サービスの予測を行い、Eco-DRRの多機能性を予測評価する手法について検討を進める。


目的3. 超学際的シナリオ分析とEco-DRR利用の社会・経済的インセンティブの開発

研究対象地域の多様な関係者と連携して、Eco-DRR利用を検討する協議の場の設置を進める。また、今後の地域での協働実践に資するため、防災減災や自然資源利用に関する地域の伝統的知識の収集を進める。社会的・経済的インセンティブや法制度の可能性やあり方を検討するため、産学官民の多様な関係者との連携体制の構築を進める。

 

2) 本年度の研究体制

 

研究体制の構築

目的1〜3をそれぞれ分担するグループ1〜3を構築した。グループ3については、それぞれの研究対象地域におけるサブグループ、社会的・経済的インセンティブと法制度の検討を進めるサブグループ、および、防災減災と自然資源利用の伝統的・地域的知識を検討するサブグループを構築した。また、プロジェクト全体を見渡しながら効果的な国際発信や各種の国際的動向との連携を進めるサブグループを構築した。これらのグループ・サブグループを代表する三役(リーダー・サブリーダー・幹事)から構成される幹事グループを設置した。この幹事グループは、プロジェクト全体の企画・運営(広報、キャリア支援・人材育成、教育・トレーニングを含む)を担う予定であり、三役の選出を現在進めている。また、地球研内のPDほかに加えて、外部の有識者数名に、プロジェクト全体のアドバイザーを担っていただいている。これらの研究体制を構築するため、研究組織を拡充した(現在のところ総勢約80名)。


予算計画においての留意点

地球研内での研究体制(プロジェクト事務局)を構築するため、研究推進員の雇用を進めつつある。そのほか、地球研内外のメンバーが潤滑な共同研究を実施するために必要な準備を進めつつある。

 

3) 本年度にあげた成果

全体. 研究対象地の選定および研究体制の構築

研究対象地域として、福井県(三方五湖流域、県全域)、滋賀県(大津市守山地区、安曇川流域)、千葉県(印旛沼流域)を選定するとともに、他の地域についても継続して検討を進めている。研究体制の構築については上記の通り。

 

目的1. 自然災害リスクの可視化(過去・現在・将来)

自然災害のハザード・曝露・脆弱性をGIS上で整理・統合し、自然災害の社会経済的なリスクを評価してリスク情報地図を作成する手法(ver.1)を開発し、福井県の研究対象地域において適用を試行した。また、過去の土地利用変遷から自然災害リスクの歴史的変化を評価する手法を開発するとともに、福井県の研究対象地域において適用を試行した。


目的2. Eco-DRR多機能性の評価・予測

Eco-DRRの防災減災効果と生物多様性への効果を統合的に評価する手法(ver.1)を開発し、福井県の研究対象地域において適用を試行した。また、土地利用変更のシナリオ分析についても同地域で試行した。各種の生態系サービスの評価手法、生態系サービスと人口分布および土地利用分布との関連を分析する手法についての検討を開始した。

 

目的3.超学際的シナリオ分析とEco-DRR利用の社会・経済的インセンティブの開発

多様な関係者と連携してEco-DRR利用を検討する協議の場の設置を、福井県三方五湖流域や滋賀県大津市守山地区などで進めてきた。また、防災減災や自然資源利用に関する地域の伝統的知識の収集を開始した。社会的・経済的インセンティブや法制度について検討するため、産学官民の多様な関係者との連携体制の構築準備を進めてきた。

○共同研究者名(所属・役職・研究分担事項)

吉田 丈人 ( 総合地球環境学研究所/東京大学総合文化研究科広域システム科学系・准教授・生態学 )

グループ1(自然災害リスク評価)

一ノ瀬友博 ( 慶應義塾大学環境情報学部・教授・緑地計画学 )

柴崎 亮介 ( 東京大学空間情報科学研究センター・教授・空間情報学 )

秋山 祐樹 ( 東京大学空間情報科学研究センター・助教・空間情報科学 )

上原 三知 ( 信州大学大学院総合理工学研究科・准教授・造園学 )

赤坂 卓美 ( 帯広畜産大学環境生態学分野・助教・保全生態学 )

板川  暢 ( 鹿島建設株式会社・研究員・緑地計画学 )

今井 洋太 ( 徳島大学大学院先端技術科学教育部・大学院学生・生態系管理工学 )

井本 郁子 ( 慶應義塾大学SFC研究所・上席所員・景観生態学、緑地学、地理情報システム )

鎌田 磨人 ( 徳島大学大学院社会産業理工学研究部・教授・景観生態学 )

黄  琬惠 ( 総合地球環境学研究所・研究員・地域環境学、GIS )

高橋靖一郎 ( 株式会社LPD・技術顧問・造園学 )

瀧 健太郎 ( 滋賀県立大学環境科学部・准教授・流域政策 )

長井 正彦 ( 山口大学応用衛星リモートセンシング研究センター・副センター長・宇宙利用工学、空間情報学 )

中村 太士 ( 北海道大学大学院農学研究院・教授・生態系管理学 )

古谷 知之 ( 慶應義塾大学総合政策学部・教授・統計科学 )

古米 弘明 ( 東京大学大学院工学系研究科・教授・都市工学 )

武藤 裕則 ( 徳島大学大学院社会産業理工学研究部・教授・水工学 )

村上 暁信 ( 筑波大学システム情報系・教授・緑地計画学 )

森崎 理哉 ( 慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科・大学院学生・環境経済学 )

山田 由美 ( 慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科・特任研究員・空間情報学 )

グループ2(多機能性評価)

齊藤  修 ( 国連大学サステイナビリティ高等研究所・学術研究官・生態系評価・管理学 )

橋本  禅 ( 東京大学大学院農学生命科学研究科・准教授・地域計画学 )

伊藤 元己 ( 東京大学大学院総合文化研究科・教授・生物多様性情報学 )

倉島  治 ( 東京大学大学院総合文化研究科・特任研究員・生物多様性情報学 )

黄  琬惠 ( 総合地球環境学研究所・研究員・地域環境学、GIS )

土屋 一彬 ( 東京大学大学院農学生命科学研究科・助教・緑地環境学 )

原科 幸爾 ( 岩手大学農学部・准教授・環境農学 )

堀  啓子 ( 国連大学サスティナビリティ高等研所・リサーチアシスタント・環境創成学、持続可能性科学 )

松井 孝典 ( 大阪大学大学院工学研究科・助教・環境システム工学 )

馬奈木俊介 ( 九州大学大学院工学研究院・教授・環境経済学 )

宮下  直 ( 東京大学大学院農学生命科学研究科・教授・生態学 )

森   章 ( 横浜国立大学大学院環境情報研究院・准教授・生態学 )

八木 信行 ( 東京大学大学院農学生命科学研究科・教授・国際水産開発学 )

八木 洋憲 ( 東京大学大学院農学生命科学研究科・准教授・農業経営学 )

山路 永司 ( 東京大学大学院新領域創成科学研究科・教授・農村計画学 )

グループ3(社会実装)・福井サブグループ

吉田 丈人 ( 総合地球環境学研究所/東京大学総合文化研究科広域システム科学系・准教授・生態学 )

石井  潤 ( 福井県里山里海湖研究所・研究員・保全生態学 )

一ノ瀬友博 ( 慶應義塾大学環境情報学部・教授・緑地計画学 )

内田  圭 ( 横浜国立大学大学院環境情報研究院・非常勤教員・生態学 )

笠田  実 ( 東京大学大学院農学生命科学研究科・特任研究員・生態学 )

北川 淳子 ( 福井県年縞博物館・学芸員・花粉分析 )

小島 秀彰 ( 若狭三方縄文博物館・主査(学芸員)・考古学 )

篠原 直登 ( 東京大学大学院農学生命科学研究科・大学院学生・生態学 )

中村  亮 ( 福岡大学人文学部文化学科・准教授・文化人類学 )

福島真理子 ( 東京大学大学院農学生命科学研究科・大学院学生・生態学 )

宮本  康 ( 福井県里山里海湖研究所・研究員・群集生態学 )

森崎 理哉 ( 慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科・大学院学生・環境経済学 )

山田 由美 ( 慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科・特任研究員・空間情報学 )

グループ3(社会実装)・滋賀サブグループ

深町加津枝 ( 京都大学大学院地球環境学堂・准教授・造園学 )

三好 岩生 ( 京都府立大学大学院生命環境科学研究科・助教・砂防学 )

瀧 健太郎 ( 滋賀県立大学環境科学部・准教授・流域政策 )

東  幸代 ( 滋賀県立大学人間文化学部・教授・日本史学 )

王   聞 ( 京都大学大学院農業研究科・大学院学生・造園学 )

大澤颯太郎 ( 京都大学大学院工学研究科・大学院学生・建築 )

落合 知帆 ( 京都大学大学院地球環境学堂・助教・コミュニティ防災、住民参加型災害復興 )

鬼塚健一郎 ( 京都大学大学院地球環境学堂・助教・農村計画学、農村情報化 )

加藤 禎久 ( 岡山大学グローバル人材育成院・准教授・緑地計画学 )

鎌谷かおる ( 立命館大学食マネジメント学部・准教授・日本史学 )

久保田善明 ( 富山大学大学院理工学研究部・教授・土木工学 )

小林 広英 ( 京都大学大学院地球環境学堂・教授・人間環境設計論 )

島田 和久 ( 滋賀県立大学全学共通教育推進機構・准教授・政治学 )

高橋 大樹 ( 大津市歴史博物館・学芸員・歴史学(日本史) )

高村 典子 ( 国立環境学研究所琵琶湖分室・フェロー・生態学 )

張  平星 ( 京都大学大学院地球環境学堂・大学院学生・造園学 )

蔡  松倫 ( 京都大学大学院地球環境学堂・大学院学生・建築 )

二宮 健斗 ( 京都大学大学院農学研究科・大学院学生・農村計画学、農村情報化 )

橋本  禅 ( 東京大学大学院農学生命科学研究科・准教授・地域計画学 )

水谷 柊輔 ( 京都大学大学院地球環境学堂・大学院学生・造園学 )

村上 修一 ( 滋賀県立大学環境科学部・教授・ランドスケープ科学 )

森崎 理哉 ( 慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科・大学院学生・環境経済学 )

山本 晃子 ( 高島市教育委員会 教育総務部文化財課・主監・地域史 )

山本 清龍 ( 東京大学大学院農学生命科学研究科・准教授・造園、観光 )

渡部 圭一 ( 滋賀県立琵琶湖博物館 研究部環境史研究領域・学芸技師・民俗学 )

グループ3(社会実装)・千葉サブグループ

西廣  淳 ( 東邦大学理学部・准教授・保全生態学 )

東海林太郎 ( 東邦大学理学部・訪問研究員・水環境 )

大沼あゆみ ( 慶應義塾大学経済学部・教授・環境経済学 )

柴田 裕希 ( 東邦大学理学部・准教授・環境政策・環境影響評価 )

柘植 隆宏 ( 甲南大学経済学部・教授・環境経済学 )

長谷川雅美 ( 東邦大学理学部・教授・生態学 )

グループ3(社会実装)・インセンティブ・制度サブグループ

浦嶋 裕子 ( MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社・課長・損害保険 )

西田 貴明 ( 三菱UFJリサーチ&コンサルティング・副主任研究員・環境政策学 )

飯田 晶子 ( 東京大学大学院工学系研究科・特任講師・都市計画 )

一ノ瀬友博 ( 慶應義塾大学環境情報学部・教授・緑地計画学 )

大沼あゆみ ( 慶應義塾大学経済学部・教授・環境経済学 )

岡野 隆宏 ( 環境省自然環境局自然環境計画課・保全再生調整官・自然環境政策 )

蟹江 康正 ( MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社・課長・損害保険 )

瀧 健太郎 ( 滋賀県立大学環境科学部・准教授・流域政策 )

竹谷多賀子 ( 三菱UFJリサーチ&コンサルティング/同志社大学・広報/研究員・地域政策・文化政策 )

柘植 隆宏 ( 甲南大学経済学部・教授・環境経済学 )

土屋 一彬 ( 東京大学大学院農学生命科学研究科・助教・緑地環境学 )

原口  真 ( MS&ADインターリスク総研株式会社・産学官公民金連携・特命共創プロデューサー・自然資本 )

深町加津枝 ( 京都大学大学院地球環境学堂・准教授・造園学 )

馬奈木俊介 ( 九州大学大学院工学研究院・教授・環境経済学 )

村上 暁信 ( 筑波大学システム情報系・教授・緑地計画学 )

吉田 丈人 ( 総合地球環境学研究所研究部・准教授・生態学 )

グループ3(社会実装)・伝統・地域知サブグループ

深町加津枝 ( 京都大学大学院地球環境学堂・准教授・造園学 )

東  幸代 ( 滋賀県立大学人間文化学部・教授・日本史学 )

内山 愉太 ( 東北大学大学院環境科学研究科・助教・地域計画学 )

王   聞 ( 京都大学大学院農業研究科・大学院学生・造園学 )

大澤颯太郎 ( 京都大学大学院工学研究科・大学院学生・建築 )

奥  敬一 ( 富山大学芸術文化学部・准教授・造園学 )

落合 知帆 ( 京都大学大学院地球環境学堂・助教・コミュニティ防災、住民参加型災害復興 )

柿沼  薫 ( 東北大学学際科学フロンティア研究所・助教・環境学 )

梶間周一郎 ( 東北大学大学院環境科学研究科・大学院学生・環境政策、環境経済学 )

鎌谷かおる ( 立命館大学食マネジメント学部・准教授・日本史学 )

LUKMAN, Kevin M ( 東北大学大学院環境科学研究科・大学院学生・森林共同体 )

香坂  玲 ( 東北大学大学院環境科学研究科・教授・森林政策学 )

小林 広英 ( 京都大学大学院地球環境学堂・教授・人間環境設計論 )

齋藤 暖生 ( 東京大学大学院農学生命科学研究科・助教・森林政策学 )

島田 和久 ( 滋賀県立大学全学共通教育推進機構・准教授・政治学 )

JAMIN, Celine ( 京都大学大学院地球環境学堂・大学院学生・建築 )

高橋 大樹 ( 大津市歴史博物館・学芸員・歴史学(日本史) )

田代  藍 ( 東北大学大学院環境科学研究科・学術研究員・環境疫学 )

蔡  松倫 ( 京都大学大学院地球環境学堂・大学院学生・建築 )

舟橋 知生 ( 京都大学大学院地球環境学堂・大学院学生・景観生態保全 )

古田 尚也 ( 大正大学地域構想研究所/国際自然保護連合日本リエゾンオフィス・教授/コーディネーター・環境政策学 )

宮地 茉莉 ( 京都大学大学院地球環境学堂・大学院学生・建築学 )

山本 晃子 ( 高島市教育委員会教育総務部文化財課・主監・地域史 )

吉田 丈人 ( 総合地球環境学研究所研究部・准教授・生態学 )

渡部 圭一 ( 滋賀県立琵琶湖博物館 研究部環境史研究領域・学芸技師・民俗学 )

国際対応サブグループ

古田 尚也 ( 大正大学地域構想研究所/国際自然保護連合日本リエゾンオフィス・教授/コーディネーター・環境政策学 )

内山 愉太 ( 東北大学大学院環境科学研究科・助教・地域計画学 )

川島  裕 ( 森林総合研究所材木育種センター・海外協力部長・林学 )

香坂  玲 ( 東北大学大学院環境科学研究科・教授・森林政策学 )

宮崎 浩之 ( 東京大学空間情報科学研究センター/タイ国アジア工科大学院・特任助教/Visiting Assistant Professor・空間情報科学 )

森   章 ( 横浜国立大学大学院環境情報研究院・准教授・生態学 )

山崎 敬嗣 ( 独立行政法人国際協力機構 地球環境部・技術審議役・森林政策 )

アドバイザー

萱場 祐一 ( 土木研究所水環境研究グループ・上席研究員・河川工学 )

島谷 幸宏 ( 九州大学工学研究院・教授・河川工学 )

武内 和彦 ( 東京大学サステイナビリティ学連携研究機構・機構長、特任教授・緑地環境学 )

中村 太士 ( 北海道大学大学院農学研究院・教授・生態系管理学 )

鷲谷いづみ ( 中央大学人間総合理工学科・教授・生態学・保全生態学 )

杉原  薫 ( 総合地球環境学研究所・特任教授・プログラム1ディレクター )

中静  透 ( 総合地球環境学研究所・特任教授・プログラム2ディレクター )

西條 辰義 ( 総合地球環境学研究所・特任教授・プログラム3ディレクター )

中塚  武 ( 総合地球環境学研究所・教授・プログラム1ディレクター補佐 )

谷口 真人 ( 総合地球環境学研究所研究部・教授・地球環境学・水文学 )

事務・研究支援

座光寺ちなつ ( 東京大学大学院総合文化研究科・学術支援職員 )

島内 梨佐 ( 総合地球環境学研究所・研究推進員 )

千田 昌子 ( 総合地球環境学研究所・研究推進員 )

中井 美波 ( 総合地球環境学研究所・研究推進員 )

○今後の課題

1)目標以上の成果を挙げたと評価出来る点

・来年度から開始するFRに向けての研究体制の構築については目標となる準備ができた。

・自然災害リスクの評価手法やEco-DRR多機能性の評価手法の開発と試行については目標となる準備ができた。

 

2)目標に達しなかったと評価すべき点

・研究対象地域を選定できたものの、地域の多様な関係者と連携する場の設置については、まだ十分に進んでいない地域もあり、今年度中にさらなる進展を目指す。

・社会的・経済的インセンティブや法制度などの具体的な検討内容については、まだ十分に検討できていないが、今年度中に検討を進める予定である。

 

3)実践プログラムへの貢献について特筆すべき成果・課題

所属するプログラム1では、環境変動や自然災害に柔軟に対処しうる社会への転換に向けて、学術的な貢献が求められている。Eco-DRRは、人類の生存基盤をもたらす多様な生態系サービスの確保と自然災害リスクへの適応を同時に実現しようとするアプローチであり、未だ発展途上にあるEco-DRRの学術的評価を進めること自体がプログラムの目的に沿うものであると考える。一方、Eco-DRRの社会実装には、土地利用や土地所有の問題が鍵となっており、具体的な選択肢を社会に提案する際にもっとも挑戦的な課題であると認識している。社会経済のさまざまな側面に関連する土地利用・土地所有の問題について、プロジェクト内でも検討を行うが、社会の持続的発展を検討するプログラム1においても、プロジェクト横断的に検討する機会があることを望んでおり、積極的に役割を担いたいと考えている。

著書(執筆等)

【単著・共著】

一ノ瀬友博, 板川暢, 矢ケ﨑太洋. 2017年 もうね語り部帖写真録. 慶應義塾大学SFC気仙沼復興プロジェクト, 神奈川県藤沢市, 48pp.

馬奈木俊介. 2017年 豊かさの価値評価―新国富指標の構築. 中央経済社, 東京都千代田区, 344pp. ISBN: 978-4-502-22551-2

菊地直樹. 2017年 「ほっとけない」からの自然再生学:コウノトリ野生復帰の現場. 人間環境学と地域. 京都大学学術出版会, 京都府京都市左京区, 322pp. ISBN:978-4-81-400082-1

【分担執筆】

Ichinose T. 2017 Green Infrastructure in Reconstruction After the 2011 Earthquake and Tsunami: A Case Study of Historical Change on Awaji Island in Japan. Yan W, Galloway W (ed.) Rethinking Resilience, Adaptation and Transformation in a Time of Change. Springer, Cham, pp.253-265. DOI:10.1007/978-3-319-50171-0_17

Robles LR, Ichinose T. 2017 Empowering Migrant Communities: a step towards Inclusive disaster risk reduction and recovery. Guadagno L, Fuhrer M, Twigg J (ed.) Migrants in Disaster Risk Reduction: Practices for Inclusion. International Organization for Migration, Council of Europe, pp.101-104.

Uehara M. 2017 The Long Term Economic Value of Holistic Ecological Planning for Disaster Risk. Yan W, Galloway W (ed.) Rethinking Resilience, Adaptation and Transformation in a Time of Change. Springer, Cham, pp.267-289. DOI:10.1007/978-3-319-50171-0_18

Uehara M, Yan W. 2017 The Lessons Derived from 2011 Tohoku Earthquake and the Repercussion of the Myopic Decision-Making Structures. Roggema R, Yan W (ed.) Tsunami and Fukushima Disaster: Design for Reconstruction. Springer, Cham, pp.19-37. DOI:10.1007/978-3-319-56742-6_3

東幸代. 2017年 水辺に暮らす. 中井均編 古地図で楽しむ近江. 風媒社, 愛知県名古屋市中区, pp.8-9. ISBN:978-4833101752

東幸代. 2017年 描かれた琵琶湖と近江国. 中井均編 古地図で楽しむ近江. 風媒社, 愛知県名古屋市中区, pp.10-15. ISBN:978-4833101752

東幸代. 2017年 琵琶湖の舟運. 中井均編 古地図で楽しむ近江. 風媒社, 愛知県名古屋市中区, pp.142-148. ISBN:978-4833101752

東幸代. 2017年 水の恵みとたたかい. 中井均編 古地図で楽しむ近江. 風媒社, 愛知県名古屋市中区, pp.149-154. ISBN:978-4833101752

一ノ瀬友博. 2017年 東日本大震災とEco-DRR. グリーンインフラ研究会, 三菱UFJリサーチ&コンサルティング, 日経コンストラクション編 決定版!グリーンインフラ. 日経BP社, 東京都港区, pp.350-351. ISBN:978-4-8222-3522-2

川島裕, 力石晴子. 2017年 国際協力におけるEco-DRRの事例. グリーンインフラ研究会, 三菱UFJリサーチ&コンサルティング, 日経コンストラクション編 決定版!グリーンインフラ. 日経BP社, 東京都港区, pp.352-362. ISBN:978-4-8222-3522-2

菊地直樹, 敷田麻実, 豊田光世, 清水万由子. 2017年 自然再生の活動プロセスを社会的に評価する:社会的評価ツールの試み. 宮内泰介編 どうしたら環境保全はうまくいくのか―現場から考える順応的ガバナンスの進め方. 新泉社, 東京都文京区, pp.248-277. ISBN:978-4-7877-1701-6

西田貴明. 2017年 プロローグ. グリーンインフラ研究会, 三菱UFJリサーチ&コンサルティング, 日経コンストラクション編 決定版!グリーンインフラ. 日経BP社, 東京都港区, p.12-12. ISBN:978-4-8222-3522-2

西田貴明. 2017年 先行する欧米のグリーンインフラから学ぶ. グリーンインフラ研究会, 三菱UFJリサーチ&コンサルティング, 日経コンストラクション編 決定版!グリーンインフラ. 日経BP社, 東京都港区, pp.44-57. ISBN:978-4-8222-3522-2

西田貴明, 岩浅有記, 中山直樹. 2017年 日本のグリーンインフラに関する政策動向. グリーンインフラ研究会, 三菱UFJリサーチ&コンサルティング, 日経コンストラクション編 決定版!グリーンインフラ. 日経BP社, 東京都港区, pp.58-69. ISBN:978-4-8222-3522-2

西田貴明, 加藤禎久. 2017年 なぜ今、グリーンインフラが求められるのか. グリーンインフラ研究会, 三菱UFJリサーチ&コンサルティング, 日経コンストラクション編 決定版!グリーンインフラ. 日経BP社, 東京都港区, pp.25-42. ISBN:978-4-8222-3522-2

原口真, 西田貴明. 2017年 グリーンインフラ・ビジネスの可能性. グリーンインフラ研究会, 三菱UFJリサーチ&コンサルティング, 日経コンストラクション編 決定版!グリーンインフラ. 日経BP社, 東京都港区, pp.89-97. ISBN:978-4-8222-3522-2

古米弘明, 渋尾欣弘. 2017年 都市雨水管理・制御システムのスマート化. 中谷剛, 三隅良平編 豪雨のメカニズムと水害対策―降水の観測・予測から浸水対策、自然災害に強いまちづくりまで. エヌティーエス出版, 東京都千代田区, pp.189-198.

村上暁信. 2017年 環境保全的視点からの都市農村一体的整備の必要性. 日本都市センター報告書編 超高齢・人口減少時代の地域を担う自治体の土地利用行政のあり方. , pp.111-121. ISBN:978-4904619704

吉田丈人. 2017年 学術分野における検討状況. グリーンインフラ研究会, 三菱UFJリサーチ&コンサルティング, 日経コンストラクション編 決定版!グリーンインフラ. 日経BP社, 東京都港区, pp.70-80. ISBN:978-4-8222-3522-2

吉田丈人, 西廣淳, 西田貴明, 岩浅有記. 2017年 グリーンインフラとは. グリーンインフラ研究会, 三菱UFJリサーチ&コンサルティング, 日経コンストラクション編 決定版!グリーンインフラ. 日経BP社, 東京都港区, pp.20-23. ISBN:978-4-8222-3522-2

著書(編集等)

【編集・共編】

Yokohari M, Murakami A, Hara Y, Tsuchiya K (ed.) 2017 Sustainable Landscape Planning in Selected Urban Regions. Science for Sustainable Societies book series (SFSS), XV. Springer Japan, Tokyo, 265pp.  https://doi.org/10.1007/978-4-431-56445-4

佐藤哲, 菊地直樹編 2018年 地域環境学:トランスディシプリナリー・サイエンスへの挑戦. 東京大学出版会, 東京都目黒区, 416pp. ISBN:978-4-13-060320-1

論文

【原著】

Chen IC, Hsieh C, Kondoh K et al. 2017 Filling the gaps in ecological studies of socio-ecological systems. Ecological Research 32(6):873-885. DOI:10.1007/s11284-017-1521-9 (査読付).

Fukamachi K. 2017 Sustainability of terraced paddy fields in traditional satoyama landscapes of Japan. Journal of Environmental Management 202(3):543-549. DOI:10.1016/j.jenvman.2016.11.061 (査読付).

Guillen VP, Murakami A. 2017 Dynamics of house state consolidation in Lima Metropolitan area: a cellular automata approach. Journal of the Japanese Institute of Landscape Architecture 80(5):657-662. DOI:10.5632/jila.80.657 (査読付).

Imamura K, Managi S, Saito S, Nakashizuka T. 2017 Abandoned forest ecosystem: Implications for Japan's Oak Wilt disease. Journal of Forest Economics 29(A):56-61. DOI:10.1016/j.jfe.2017.08.005 (査読付).

Karanja JM, Saito O. 2017 Cost–benefit analysis of mangrove ecosystems in flood risk reduction: a case study of the Tana Delta, Kenya. Sustainability Science 03 March 2017. DOI:10.1007/s11625-017-0427-3 (査読付).

Kobayashi Y, Mori AS. 2017 The Potential Role of Tree Diversity in Reducing Shallow Landslide Risk. Environmental Management 59(5):807-815. DOI:10.1007/s00267-017-0820-9 (査読付).

Kohsaka R, Uchiyama Y. 2017 Motivation, Strategy and Challenges of Conserving Urban Biodiversity in Local Contexts: Cases of 12 Municipalities in Ishikawa, Japan. Procedia Engineering 198:212-218. DOI:10.1016/j.proeng.2017.07.085 (査読付).

Managi S, Guan D. 2017 Multiple disasters management: Lessons from the Fukushima triple events. Economic Analysis and Policy 53:114-122. DOI:10.1016/j.eap.2016.12.002 (査読付).

Plieninger T, Kohsaka R, Bieling C et al. 2017 Fostering biocultural diversity in landscapes through place-based food networks: a “solution scan” of European and Japanese models. Sustainability Science 11 July 2017. DOI:10.1007/s11625-017-0455-z (査読付).

Uchiyama Y, Kohsaka R. 2017 Spatio-temporal Analysis of Biodiversity, Land-use Mix and Human Population in a Socio-ecological Production Landscape: A Case Study in the Hokuriku Region, Japan. Procedia Engineering 198:219-226. DOI:10.1016/j.proeng.2017.07.086 (査読付).

板川暢, 樋口陽平, 一ノ瀬友博, 横山勝英. 2017年 気仙沼市舞根地区の津波浸水域におけるトウホクサンショウウオの卵嚢分布の経年変化. ランドスケープ研究(オンライン論文集) 10:37-46. DOI:10.5632/jilaonline.10.37 (査読付).

岩浅有記, 西田貴明. 2017年 人口減少・成熟社会におけるグリーンインフラストラクチャーの社会的ポテンシャル. 日本生態学会誌 67(2):239-245. DOI:10.18960/seitai.67.2_239

上原三知. 2016年 ランドスケープ・プランニングと社会, 景観生態学と造園学の接点 (特集 ランドスケープ・プランニングと社会, 景観生態学と造園学の接点). 景観生態学. 21(2):85-88.

上原三知, 山本隼輔. 2016年 Landscape Ecology (景観生態学) と Landscape Architecture (造園学) の学会論文の共通性と課題点:計画・参画・災害の観点から (特集 ランドスケープ・プランニングと社会, 景観生態学と造園学の接点). 景観生態学. 21(2):111-120.

上原三知. 2016年 Landscape ecology と Ecological planning の共通性―科学を統合するプリンシプル, 開発に対する代替案の提示―. 景観生態学 21(2):103-110.

川島裕. 2017年 開発途上国における Eco-DRR ―森林等の生態系を活用した防災・減災―の取組について. 山林 1602(Nov.2017):60-67.

佐貫宏, 渋尾欣弘, 李星愛 et al. 2017年 都市沿岸部を対象とした浸水ナウキャストシミュレーション. 土木学会論文集B2(海岸工学) 73(2):I_499-I_504. DOI:10.2208/kaigan.73.I_499 (査読付).

渋尾欣弘, 佐貫宏, 李星愛 et al. 2017年 都市浸水対策の高度化:社会課題の解決に向けたデータ活用事例. 情報管理 60(2):100-109. DOI:10.1241/johokanri.60.100

高橋栞, 上野裕介, 西廣淳. 2017年 都市における雨水調整池のグリーンインフラ化の可能性:千葉県船橋市での検討. 応用生態工学 20:43-47. (査読付).

中村亮. 2017年 ナレズシがつなぐ地域社会:里売りネットワークの活かし方をさぐる. 福井県里山里海湖研究所年報2017:43-51.

西田貴明. 2017年 グリーンインフラとは何か. 季刊 政策・経営研究 2017 1:1-10.

西田貴明. 2017年 人口減時代の土地利用:新概念「グリーンインフラ」で自然生かし国土の価値向上を. 日経ビジネス(1884(2017.Mar.27)):104-105.

西田貴明. 2017年 次世代の経済・社会と生物多様性の政策統合に向けて. 日本生態学会誌 32(2):197-204. DOI:10.18960/seitai.67.2_197

西田貴明. 2017年 グリーンインフラ. 農村計画学会誌 36.

西田貴明. 2017年 コラム「グリーンインフラとは何か」. 環境ビジネス(2017年秋号).

西廣淳. 2017年 生態系のレジリエンスと生物多様性:「変動の時代」の応用生態工学に向けて. 応用生態工学 20:137-142. (査読付).

三好学, 田村隆雄, 武藤裕則, 安藝浩資. 2017年 粗い領域メッシュにスプライン補間を適用して詳細な浸水深分布を作成する手法. 土木学会論文集 B1 (水工学) 73:I_7-I_13. (査読付).

山本清龍. 2017年 高知県南国市沿岸部津波浸水想定地域の防災・減災にむけた自然と地形の活用可能性. ランドスケープ研究 80(5):669-672. DOI:10.5632/jila.80.669 (査読付).

会合等での研究発表

【口頭発表】

Kato S, Hishiyama K. Conservation and Reinterpretation of Traditional Small Urban Green Spaces (Telajakan) in Bali, Indonesia. Resilience Conference 2017, 2017.08.21, Stockholm, Sweden. (本人発表).

Muto Y, Murata Y, Miyoshi M, Tamura T. Retarding Effect Evaluation of Paddy Fields and their Land-use Change. International Association for Hydro-Environment Engineering and Research 2017, 2017.08.13-2017.08.18, Kuala Lumpur, Malaysia. (本人発表).

Otake F, Yamamoto K, Shimomura A. Intention to Use the National Park and Geopark for Disaster Risk Reduction: A Case Study of Sanriku Tsunami-hit Area. Japan Geoscience Union Meeting 2017, 2017.05.23, Chiba, Japan. (本人発表).

Yamamoto K. Discovering Tourism Resources in the Two Fishing Villages of the Ozaki Peninsula in Kamaishi City, Iwate, Japan. Japan Geoscience Union Meeting 2017, 2017.05.23, Chiba, Japan. (本人発表).

菊地直樹. 中海の自然再生を社会的に診断する.. , 2017年06月10日, テルサ松江(松江市). (本人発表).

菊地直樹. ジオパーク専門員の属性と多面的役割. 日本ジオパークネットワーク運営会議, 2017年05月21日, 幕張テクノガーデン(千葉市). (本人発表).

島田和久. 南三陸町にみるレジリエントな生活. 総合地球環境研究所シンポジウム 震災復興と地域のレジリエンス, 2017年10月15日, 東北大学片平キャンパス(仙台市). (本人発表).

島田和久. 南三陸の復興を支える、自然共生と地域文化. , 2017年02月, 南三陸ポータルセンター(宮城県南三陸町). (本人発表).

中村亮. 福井県小浜市内外海湾のナレズシをめぐる地域振興の事例. 第 59 回地域漁業学会, 2017年10月28日, 大東文化大学(東京都板橋区). (本人発表).

山本清龍. 太平洋沿岸部の住民が認識する海の恵みと脅威-三陸沿岸部と土佐湾沿岸部の比較-. 第 128 回日本森林学会大会, 2017年03月28日, 鹿児島大学(鹿児島市). DOI:10.11519/jfsc.128.0_778 (本人発表).

【ポスター発表】

Michiya Morisaki, Tomohiro Ichinose, Takehito Yoshida, Shunsuke Managi, Kentaro Taki. Estimation of Economic Value of Green Infrastructure Using Hedonic Pricing Method. JpGU Meeting 2018, 2018.05.20-2018.05.24, 千葉県千葉市美浜区 幕張メッセ. (本人発表).  https://confit.atlas.jp/guide/event-img/jpgu2018/HDS08-P03/public/pdf?type=in&lang=en